被害救済策拡充を

法「改正」で小林議員要求

（写真）質問する小林みえこ議員＝１３日、参院国土交通委

　耐震強度偽装事件をうけた建築基準法「改正」案が十三日の参院国土交通委員会で、自民・公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の小林みえこ議員は、被害者救援へ抜本的対策を求めました。

　使用禁止命令が出された分譲マンション十一棟三百九戸のうち現在、十棟三百一戸の退去が完了し、一棟で建て替え工事が行われています。被害住民の追加負担は「一戸当たり平均で二千万円」（住宅局長答弁）にものぼっています。

　「平均二千万円の追加負担は到底無理…一千万円でも生活が困難になることは目にみえております」。小林氏は、被害住民の切実な思いがつづられた「意見書」を読み上げたうえ、建て替えの際、住戸面積や借入金額、所得などによって助成額や金利減免期間などに制限があることを指摘。

　さらに、住み続けている場合の「補修」は住宅ローン控除の対象だが「建て替え」は対象外になっていることについて、「“使用禁止命令で退去したら控除が受けられないのは納得できない”との住民の声は当然」だとして是正を求めました。北側一雄国交相は既存の政府支援策で進める旨答弁｡小林氏は｢二重ローン負担の解決」などの救済策充実を「超党派で知恵を出し合い進めるよう」検討を呼びかけ、羽田雄一郎委員長は「理事会で検討する｣とのべました｡