2006年6月10日(土)「しんぶん赤旗」

軽度障害児への通常学級指導

専門性もつ教員で

石井氏要求

（写真）質問する石井議員＝９日、衆院文部科学委

　ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症の障害を持つ児童に特別の支援の必要性を明記した学校教育法改正について、日本共産党の石井郁子議員は九日の衆院文部科学委員会で、通級指導（通常の学級に在籍する軽度障害児が障害の状態に応じて受ける指導）の充実を求めました。

　通級指導に通う子どもは年々増え、小学校では二千三百二十三教室（三万七千百三十四人）、中学校で百四十七教室（千六百四人）。今回の改正では通級指導の対象を拡大しましたが、受け皿が不足しています。石井氏は、子どもの教育や発達の保障のため専門性や障害に対する知識が不可欠だとして、専門性を持った教員を適正に配置したり、研修の機会を確保するようただしました。

　馳浩文科副大臣は「通級指導教室数、教職員数が少ないといわざるを得ない。受け入れ体制や（研修による）教員の資質向上と並行して行う課題だ」と答弁。小坂憲次文科相も教職員配置について「二〇〇七年度予算編成の要求でしっかりやりたい」とのべました。

　また石井氏は、改正で自閉症を通級指導の対象に加えたことを評価し、自閉症児に対する指導の確立や教員の安定的な配置を求めました。