2006年5月30日(火)「しんぶん赤旗」

保険金不払い

未回答生保が続出

（写真）質問する吉川議員＝29日、参院委

　日本共産党の吉川春子議員は二十九日の参院行政監視委員会で、明治安田生命の保険金不払い事件をうけた昨年十一月発表の金融庁調査に対し、大手生命保険会社がほとんどの項目の回答を拒否していることを指摘し、「こんな調査では保険業界の信頼は回復できない」と批判しました。

　金融庁調査は、昨年七月から二カ月間で、過去五年間分の不適切な保険金不払いについて調査するよう求めたもので、多い会社では五万件から十万件にのぼる不払いがあり、短期間での正確な調査は困難だと指摘されていました。

　吉川氏は、日本生命、第一生命、住友生命などが、不適切な不払いの件数の報告だけで、調査対象件数や保険の特約か、本体の不払いか、複数契約をどう数えたかは不明確だと指摘。「これらの調査には、すべて回答を拒否したのではないか」とただしました。

　佐藤隆文金融庁監督局長は、回答拒否があったか答弁しませんでした。

　吉川氏は、調査対象件数すら回答しない生命保険会社もあるとのべ、「こんなやり方では保険業界全体への国民の不信感は増大するばかり」と質問しました。

　与謝野馨金融担当相は､｢すべての会社は保険業法上、厳正な扱いをしていると思っている」と答弁｡吉川氏は､時間をかけて、数字も発表できるような調査をきちんとすべきだと要求しました。