2006年5月29日(月)「しんぶん赤旗」

改憲の方向と地続き

ＮＨＫで笠井議員

手続き法案 撤回求める

　日本共産党の笠井亮衆院議員は二十八日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、二十六日に与党と民主党がそれぞれ国会に提出した国民投票制度を含む改憲手続き法案について、各党憲法問題担当者と討論しました。

　笠井氏は改憲手続き法案について「自民党は新憲法草案を出し、民主党は憲法提言を出し、公明党も秋には（改憲案を）発表するという方向で、この改憲という方向と手続き整備は地続きにつながっている」と指摘。現在国会で審議されている教育基本法改悪法案、米軍再編、共謀罪など一連のものは全部つながっていると強調し、「（法案は）単なる形式的な手続きではなく、憲法九条を変えて戦争をする国にするものだ」と述べました。

　そのうえで笠井氏は「あと実質十五日という中で、戦後初めて憲法に直接かかわる法案を突然出すのは論外だ」として、「まず撤回を強く求めたい」と述べました。

　自民党の保岡興治衆院議員は「憲法改正の案をこれから各党で出して具体的に論じていこうという状況が近づいている。できるだけ早く公正中立なルールをつくる」と表明。その一方で「与党案をそのまま採決することはない。よく協議して成案を得ていく」と述べました。公明党の斉藤鉄夫衆院議員も「民主党とはかなり一致点を見いだしてきた。最終的には一致して成立をはかりたい」とのべました。

　笠井氏は法案の内容について、「改憲をいかに通しやすくするかというものになっていて、国民の意見をくみつくすという点では大問題がある」と指摘し、投票年齢や国民投票運動の規制などで与党案を批判しました。