処遇の徹底審議要求

代用監獄問題で仁比議員

（写真）質問する仁比議員＝23日

　参院法務委員会で二十三日、代用監獄制度を永続化する未決拘禁法案（刑事収容施設・被収容者処遇法案）の質疑が始まり、日本共産党の仁比聡平議員が「公聴会などで国民の意見を十分聞きながら徹底審議をするよう」求めました。

　仁比議員は、かつての受刑者処遇法の議論は、行刑改革会議で「視察や関係者のヒアリング、アンケートを重ねたうえ、本会議と三分科会で計三十五回もされた」ことと、今回の未決拘禁者の処遇についての議論を対比。有識者会議で「全六回の会議しか開かず、会議の報告書が『与えられた時間は短かった』と指摘するほど活動の差は歴然としている」と論議不足の実態を明らかにしました。

　さらに、未決拘禁者の処遇問題が、(1)被拘禁者の権利にかかわる人権問題(2)刑事手続きにおける重要問題(3)国連はじめ国際機関から改善・廃止勧告を受けた国際問題であることを指摘。杉浦正健法務相が趣旨説明で「（旧監獄法の）内容が極めて不十分」とのべたことについて、「不十分」の内容をただしました。杉浦法相は「未決拘禁者の処遇の内容は、依然として極めて劣位」との認識を示しました。

　仁比議員は、「未決拘禁者の地位」について、“有罪が確定するまで無罪と推定され、それにふさわしい扱いを受ける”「無罪推定の原則」が国際的な原則であり、「国際ルールを日本政府が踏みにじらないようにすべきだ」と求めました。