2006年5月18日(木)「しんぶん赤旗」

「行革」法案

労災遺児の支援こそ

吉川議員 労働福祉事業で指摘

（写真）質問する吉川春子議員＝17日、参院行革特別委

　日本共産党の吉川春子議員は十七日の参院行政改革特別委員会で、「行革推進」法案二三条で、特別会計の見直しに関連し、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を「廃止を含めた見直し」と明記している問題を取り上げました。

　労災保険で行っている労働福祉事業は、労災にあった労働者の社会復帰として義肢・車いすの支給、労災で死亡した労働者の遺児に対する就学費用の支給、アスベスト対策などをしています。さらに中小零細企業が倒産したときの未払い賃金の立て替え払い制度も行っており、五年間（二〇〇〇―〇四年）で約千五百四十七億円が二十八万八千六百七十五人に支給されています。

　雇用保険三事業は、若者の雇用促進の奨励金、高齢者や障害者を雇用する事業主への助成金、高齢者の継続雇用を進める事業主への助成金支給など失業予防や雇用対策を行っています。

　吉川氏は、「これらは充実こそ必要で、廃止してはならない」と追及。川崎二郎厚労相は「雇用三事業の果たす役割は非常に大きい。必要な事業はやる」と答えました。

　また、同法案が失業給付の国庫負担（現行２５％、約四千二百五十二億円）について「廃止を含めて検討する」としていることに対し、吉川氏は「国庫負担をゼロにすることはとんでもない」と反対しました。川崎厚労相は、ヨーロッパ諸国では国がある程度負担していることを挙げ、「国が出さないという判断はしない」と国庫負担廃止を否定しました。