2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」

参院行革特地方公聴会

民間委託 安全に不安

懸念相次ぐ　一律削減に批判

紙議員が質問

（写真）公述人に質問する紙参院議員（左から２人目）＝１６日、鳥取市

　参議院行政改革特別委員会は十六日、鳥取県民文化会館で地方公聴会を開き、「行革推進」法案、「市場化テスト」法案などについて片山善博県知事など四人が意見陳述。政府の進める行政改革に懸念の声が相次ぎました。

　片山氏は「行革推進」法案に「基本的に賛成」と前置きした上で、自治体によって状況が異なるのだから「地方公務員の削減を一律に押しつけるべきではない」と政府の姿勢を批判。行政改革にはまず官僚の天下り規制が必要だとの見解を示しました。

　質疑にたった日本共産党の紙智子議員は、行政改革は「住民が主人公」が原点と指摘。「市場化テスト導入で現場はどうなるのか」との紙議員の質問に、連合鳥取労働政策局長の西尾幸喜氏は、学校給食の民間委託で栄養士が二―三施設をかけもちしている例をあげ、「食の安全の不安がいわれ、職場の安全が確保できないと聞いている」と答えました。

　財団法人鳥取県文化振興財団副理事長の柴田英杞氏は「文化は地域に暮らす方々の心の栄養であり、長期的支援が必要」とし、「市場化や指定管理者制度では文化育成がストップしてしまう」と話しました。

　ソンズ株式会社（ＩＴ関連企業）社長の鈴木尊善社長は、「簡素で効率的」を突き詰めると「例えば東京だけが日本であればいい」となるのではと、地元企業として「非常に不安になる」と話しました。