2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」

国民投票法案

与党が単独提出へ

来週にも 民主は対案出す方針

　自民党の武部勤幹事長は十六日午前の記者会見で、改憲のための国民投票法案について「与党として法案を提出するという選択はやむを得ない」とのべ、自民・公明の与党単独で今国会に提出し、成立をめざす方針を明確にしました。民主党も同日の役員会で、与党が法案提出に踏み切った場合は「対案」を提出する方針を了承。自公民三党で国会審議を通じて修正合意をめざす動きが浮上してきました。

　国民投票法案は、九条改憲の条件づくりで、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で「論点整理」の協議を重ねるなか、自公民三党での合意が狙われてきました。しかし、民主党の小沢一郎代表が三党での共同提出を否定したことから、与党単独で提出するかどうかが注目されてきました。十六日の民主党役員会では、共同提出拒否を正式に決定しました。

　自民党憲法調査会幹部は､民主党方針を受けて｢単独提出の方向は固まった。公明党の了承も基本的にできている」と明言。武部氏は､｢中身について論点は絞られているわけだから、審議を通じて合意できる接点を見いだすことは可能ではないか｣とのべ､修正合意の可能性にも言及しました。

　民主党の枝野幸男憲法調査会長も、役員会に提出したメモで「論点整理としてはおおむね煮詰まった状況になっている」と指摘し、「国会審議における議論を通じ…幅広い合意形成がなされるようさらに努力する」と修正合意の可能性を追求する姿勢を示しました。

　与党は、衆院法制局の作業をへて二十三日に法案をとりまとめ、来週中にも国会提出の見通しです。