情報格差に対処を

地上デジタル切り替えで

　日本共産党の吉川春子議員は十一日、参院総務委員会で、政府が二〇一一年七月にアナログ放送を打ち切り地上デジタル放送への全面切り替えを進めるなか、テレビ局の基盤整備が遅れている状況や、高額なデジタルテレビに買い替えられず「情報格差」が生まれる問題について政府の対応をただしました。

　吉川氏は、二〇一一年七月時点でも、デジタル放送が届かない地域が５％残されることや、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地方局にとって送信所の設置などの設備投資が過大な負担になる実態を示し、「１００％のエリアがカバーされなくても、期限がきたらアナログ放送を打ち切るのか」と迫りました。

　竹中平蔵総務相は、「ぜひ二〇一一年の全面移行の目標を実現したい」と述べ、アナログ打ち切りの期限は延ばさないことを強調しました。

　また、アナログ停波にともない、受信者は高額なデジタルテレビへの切り替えを迫られます。

　吉川氏は「安価な専用チューナーを付ければ現在のアナログテレビでも視聴可能であることを広報すべきだ」「生活保護世帯や高齢者世帯、障害者に何らかの手当てが必要でないか」と要求。

　竹中総務相は、チューナーについて「周知をしっかりしたい」と答弁しましたが、援助については「受信機は受信者が購入してもらいたい」とのべました。