2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」

国民投票法

与党、引き続き執念

衆院憲法特中山委員長 「ともしび消えず」

笠井氏が断念要求

　衆院憲法調査特別委員会は十一日、理事懇談会を開き、改憲手続きを定める国民投票制度に関する論点整理を行いました。

　国民投票法案を巡っては、民主党の小沢一郎代表が、自民、公明の与党との共同提案に否定的な考えを示す一方、与党からは引き続き今国会提出・成立を目指す動きがあります。

　特別委員会の中山太郎委員長は、理事懇後の会見で、同法案の今国会への提出の可能性について記者から問われ、「ともしびは消えていない」と述べました。

　同日の論点整理では、与党と民主党の相違点について、両者から歩み寄る発言が相次ぎました。

　日本共産党の笠井亮議員は、「五月三日の憲法記念日をめぐる議論のなかでも、九条改憲とその条件づくりの国民投票法案について危ぐの意見が強く出されている」と指摘。同法案について“現時点で決める必要はない”という国民が一番多いことを示す新聞の世論調査や、拙速な議論をいましめる地方紙の論調を紹介しながら、同法案づくりは「断念すべきだ」と主張しました。

　理事懇では、同委員会でそもそも国民投票法制が必要かどうかなどをめぐり、参考人質疑を行うことを確認しました。