2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」

地元の反対 受け止めよ

衆院本会議　赤嶺議員

米軍再編報告を批判

　日米両政府が合意した在日米軍再編についての「最終報告」（一日）に関する政府報告と質疑が、十一日の衆院本会議でおこなわれ、日本共産党の赤嶺政賢議員は「日米同盟の再編の全体像は、極めて危険」と指摘し、「全国各地で自治体ぐるみの反対が巻き起こっている。この声を正面から受け止めよ」と求めました。

　政府は、再編の基本方針として「抑止力の維持」と「負担軽減」を掲げています。赤嶺氏は、沖縄では名護市辺野古への新基地計画が盛り込まれているとし、「県民が拒否し、破たんしたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を焼き直し、巨大化し、住宅地に接近させる、いっそう危険な計画だ。どこが『負担軽減』か」と批判しました。

　在沖縄海兵隊のグアム移転費を含めて三兆円ともされる在日米軍再編経費の日本側負担の問題をとりあげ、「『構造改革』の名で相次ぐ国民負担増と社会保障切り捨てを進めながら、米軍には湯水のように血税を投入するのか」とただしました。

　米国が進める「米軍再編」には、先制攻撃戦略に同盟国を深く組み込む狙いがあると強調。在日米軍再編による日米軍事一体化の危険を指摘しながら、日米合意文書がうたう日米同盟の「新たな段階」とは「自衛隊を米軍の補完部隊として組み込み、自衛隊と米軍が一体となって世界に乗り出していくというものだ」と批判しました。

　小泉純一郎首相は、再編費用の負担総額について「明確に示すことは困難」と答弁を拒否。再編計画は「ぜひとも実現すべきもの」「反対する地元には、理解と協力を得るよう努力していく」と述べ、あくまで再編計画を自治体・住民に押しつける考えを示しました。