今国会強行は言語道断

志位委員長が会見

（写真）会見する志位和夫委員長＝11日、国会

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、与党が教育基本法特別委員会の設置を強行したことについて、「準憲法的な性格をもつ教育基本法の改悪法案を、会期が残り一カ月あまりの時点で提出し、特別委員会を設置して、今国会で成立させることは言語道断であり、強行は絶対に許されない」ときびしく批判し、全力をあげて法改悪を阻止する決意をのべました。

　志位氏は、教育基本法改悪法案について、「現行教育基本法の一部改定ではなく、全面的な作りかえだ」と指摘。改悪法案の問題点として、教育の目的を“お国のための人づくり”に百八十度変質させ、「国を愛する態度」など二十を超える徳目を並べて、その「達成」を義務づけていることを挙げ、「憲法に保障された基本的人権と自由が侵害されるなど、憲法との関係で重大問題をはらんでいる」と批判しました。

　その上で、法案の扱いについて、「教育基本法は一般の法律とは違い、教育にかんする諸法令の根本をなし、憲法とつなぐ準憲法的な性格をもっている。『教育の憲法』ともいわれるゆえんだ。国会は、そういう非常に重大な性格をもった法律にふさわしい扱いをしなければならない」とのべ、会期後半に改悪法案を提出し、強行しようとする与党側の姿勢を批判しました。

　また、会期延長問題について記者団に問われ、「教育基本法の全面改悪をごり押しするための会期延長だ。さらに、医療改悪法案、『共謀罪』法案、『行革』法案など国民にとって有害な悪法を成立させるための会期延長でもある。きっぱり反対する」とのべました。