６０００円超す自治体も

６５歳以上全国平均は２４％アップ

　四月に改定された六十五歳以上の介護保険料について厚生労働省が実施した全国集計では、月六千円を超えた自治体が初めて生まれるなど保険料負担が限界にきていることを示しています。

　六千百円の保険料になったのは、沖縄県与那国町。これに青森県東北町の五千九百五十円、東京都利島村の五千九百円、長崎県江迎町の五千八百五十円、和歌山県白浜町の五千八百四十二円と続きます。

　六十五歳以上の介護保険料は、保険を運営する市町村や広域連合ごとに決めています。改定は三年ごとにおこなわれ、今回は、介護保険制度が発足してから二回目です。

　全国平均は四千九十円で、前回（三千二百九十三円）より２４・２％のアップ。前回改定（二〇〇三年度）の引き上げ率１３・１％を大きく上回り、制度発足当初（二千九百十一円）と比べると、４０・５％も上がったことになります。

　今回、市町村と広域連合の９２・３％が引き上げました。前回は二千円以下が十八ありましたが、今回はゼロ。逆に五千一円以上のところは前回九にすぎなかったのに、今回五十五へ激増しました。

　介護保険制度では、介護サービスの給付費を保険料と公費（国、都道府県、市町村）の半々でまかなっています。介護利用サービスが増えると、保険料に連動するため、国庫負担の引き上げなどを求める声が、市町村からも上がっています。