2006年4月24日(月)「しんぶん赤旗」

改憲に連動 国民投票法案

急いで内容伝えよう

共同センター 緊急の代表者会議

　労働組合や民主団体でつくる憲法改悪反対共同センターは二十三日、緊迫する国民投票法案の動向をめぐり、緊急の団体・地方代表者会議を東京都内で開きました。

　二十団体・十八地方から約五十人が参加し、全労連の西川征矢副議長は「改憲につながる国民投票法案を断じて許さず、国民との対話を深め、今年末までに有権者過半数署名の達成をめざそう」と呼びかけました。

　西川氏は、四月の世論調査で四人に一人が国民投票法案の内容を知らない現状にあるとし、「われわれがいかに早く国民に伝えるかが勝負」と強調。昨年の世論調査と比べ、改憲を必要と考える人が二割も減っていることにふれ、「この間の地域、職場からの運動が確実に世論を変え始めている。ここに確信を持ち、改憲勢力のいかなる策動にも微動だにしない世論を急速につくりあげよう」と訴えました。

　今後の運動での三つの節として(1)「５・２７国民大行動」までに新たに三百万人の署名(2)「９・２全国交流集会」までに全自治体を網羅する共同センターの結成(3)十二月までに住民過半数の署名達成―を提起しました。

　全国革新懇の小林洋二代表委員は、国民投票法案と教育基本法改悪に対し、「たたかいを急速に強め、両法案の阻止を」とあいさつしました。

　自由法曹団改憲阻止対策本部の阪田勝彦事務局次長が国民投票法案の問題点について講演。「投票運動の規制で国民の自由な議論を封じ、メディアの独占規定で改憲勢力の意見は一方的にたれ流す。一括投票で、かつ有効投票の過半数とし、国民の真意をなるべく反映させない制度だ」と指摘しました。

　日本共産党からは、吉川春子参院議員が国会情勢を報告しました。

　団体と地方の代表が発言しました。

　大阪の代表は、東大阪市で百十五人が参加して十五日に二百三十人分の憲法署名を集約。堺市でも五十人で千軒を訪問、署名を訴えたと報告。福祉保育労は憲法闘争の担当者を置き、ニュースも発行し、三千人分増えていると紹介しました。

　新日本婦人の会の代表は、埼玉県本部で三月、新たに五万五千人分の署名とハンドマイク宣伝三千回を提起。「外に出る運動を」「半歩でも足を踏み出そう」と現在、署名は三万人分に達していると報告しました。

　浦和支部では「平和のために命かけ隊（たい）」が地域で宣伝し訪問しているとのべました。