2006年4月21日(金)「しんぶん赤旗」

英工場閉鎖に反対

２３００人解雇撤回要求

　【ロンドン＝岡崎衆史】仏大手自動車メーカーのプジョー・シトロエンが英中部コベントリーのライトン工場の閉鎖を決め、約二千三百人が解雇の危機にさらされていることについて、労働者側が反発を強めています。労働組合は十九日、閉鎖撤回を求めて断固としてたたかう姿勢を表明しました。

　会社側と交渉に当たっている運輸一般労組（ＴＧＷＵ）の担当者は十九日、工場のあるライトンで記者会見し、「このようなこと（工場閉鎖と大量解雇）は雇用法がより厳格なフランスや欧州の他の地域では許されない」と指摘しました。

　その上で、「たたかいはライトンの未来だけではなく、英国の他の製造業の未来を確保するためのものでもある」と述べ、経営陣に対して工場閉鎖撤回を求めるとともに、英政府に労働者保護規定を他の欧州諸国並みに強化するよう求めていくことを明らかにしました。

　一方、製造業労組のアミカス（Ａｍｉｃｕｓ）も十九日、声明を出し、フランスと比べて英国の労働者が保護されていない点を十項目にわたって列挙。解雇の事前通告の期間が英国の場合フランスよりも短くてすむことなどを指摘し、政府が英国の製造業を守るためにこうした点を改善するよう求めました。

　労組側は、たたかう手段としてストライキも選択肢から排除しないとの姿勢を示しています。

　プジョー・シトロエンは十八日、自動車生産と輸送コストの高さなどを理由に、来年半ばまでに工場を閉鎖すると発表していました。