2006年4月19日(水)「しんぶん赤旗」

販売農家７割 支援外

紙議員　「農政改革」法案を批判

（写真）紙智子議員＝１８日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は十八日、参院農水委員会で、品目横断的経営安定対策を導入する「農政改革」関連法案について質問し、販売農家（耕地面積三十アール以上または販売金額五十万円以上）の七割が政府の支援対象から外れると批判しました。

　品目横断的経営対策は、麦や大豆などの品目別の価格補償だった交付金を、経営全体の所得補償に転換するもの。これまで全農家が交付金の対象でしたが、新制度では、個人経営で農地面積四ヘクタール以上（北海道は十ヘクタール）、集落営農組織で二十ヘクタール以上に限定しています。

　紙氏は、販売農家の七割が対象から外れ、農地面積でみても五割が対策の対象から外れると指摘。「対象から外れれば、生産費用を大きく下回る収入しか得られない」と述べました。

　農水省は昨年十月、生産費用と販売収入の差額を埋めるための交付金の金額を、小麦の場合、十アールあたり四万二百円になると試算しています。

　紙氏の指摘に、農水省の岡島正明・総合食料局長は「（対象から外れれば）十アールあたりの販売収入一万八千三百九十八円だけになり、交付金の分の収入が減る」と答えました。

　紙氏は「これでは、再生産ができない。本当にそれでいいんですか」と追及。岡島局長は「生産費と販売金に大幅なギャップがあることは事実」と認めました。

　紙氏は、制度の対象となる集落営農組織の認定でもハードルが高く、現場で混乱が起きていると指摘。「農水省の机上のプランだ」「日本の農業の現状にあっていない」と批判しました。