2006年4月13日(木)「しんぶん赤旗」

消費税払えず廃業も

免税点下げで業者悲痛

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝12日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十二日の衆院財務金融委員会で、消費税の確定申告で新たに課税対象になった中小零細業者のうち多くが消費税を払えず、廃業に追い込まれる実態を示し、政府に実情をふまえた対応を求めました。

　免税点が年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げられ、新たに課税業者となる零細な個人事業者は百二十二万に上ります。消費税は赤字でも納税義務があります。竹本直一財務副大臣は、〇五年度の申告見込者のうち一割、約十六万件が申告していないことを明らかにしました。

　佐々木氏は、直接、業者から聞いた悲痛な声を紹介しました。「元請けからファクス一本で値引きを通告される。とても消費税を転嫁できない」「二千五百万円の売り上げとなったが、経費の多くは給料。所得税は五万円なのに消費税は九十五万円」「三百六十五日開店しているが、売り上げが年々ダウンし、店の賃料も滞納」…

　この実態を知っているのかと迫る佐々木氏に、谷垣禎一財務相は「実態を把握することが必要だが、消費税は転嫁するのが原則」と、まともに答えませんでした。

　佐々木氏は「分納できなければサラ金に借りるしかない」との声も示し、分納や延納など「親切な対応をすべきだ」と要求。谷垣財務相は「納税者と相談をしながら、分割納付を含め、実情にそくした対応をしていく」と答えました。

　佐々木氏は「このような事態を招いた原因は『改悪消費税』にある。消費税率を上げるなど絶対にやってはならない」と厳しく指摘しました。