公民と協議加速狙う

自民調査会が「修正案」

　自民党憲法調査会（船田元会長）は十二日、党本部で会合を開き、改憲のための国民投票法案について、「改憲手続きに関する法案骨子」を了承しました。自民、公明両党が二〇〇四年十二月にまとめた与党案を「修正」するもので、今国会での成立にむけてはずみをつけるのが狙いです。

　会合では、これを基本に民主党との協議をすすめることを確認し、今後の折衝を中川秀直政調会長に一任しました。

　従来の与党案は、国民投票に関するものだけでしたが、「修正案骨子」は、国民投票に関するものと、国会の発議手続きに関するもので構成。発議手続きでは、国会議員が改憲案を提出するには、衆院で百人以上、参院で五十人以上の賛成が必要としています。

　また、改憲案や改憲手続きに関する法案審査のために、各院に「憲法審査会」を設けるなどとしています。

　国民投票制度にかんし、従来の与党案では「虚偽報道の禁止」など強いメディア規制がありましたが、「修正案」は「報道機関の自主的な取り組み」にゆだねると変更。一方で、投票前一週間はテレビ・ラジオのＣＭを禁止するなどの項目を追加しました。また、公務員や教育者の「運動禁止」はそのままです。

　また、民主党と意見の相違がある投票年齢については、「十八歳以上への引き下げ検討」を付則に明記するとしながらも、国政選挙と同じ「二十歳以上」としています。民主党に譲歩した点として、(1)憲法改定から投票日までの周知期間を「六十―百八十日」に変更(2)改定内容を周知するための「憲法改正案広報協議会」を国会に設置することなどが盛り込まれました。

　国民投票法案をめぐっては、現在衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で「論点協議」がおこなわれていますが、自民党はこれとは別に公明、民主との三党協議で法案をまとめたい考えで、「修正案骨子」はそのための誘い水とみられます。