沿岸案さらに強化

市田書記局長が「合意」批判

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝10日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、沖縄の米海兵隊普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設で政府と名護市が合意した計画について、「“住宅の上を戦闘機が飛ばないで”という住民の要求を逆手にとって、滑走路を二本もつくるなど、基地を逆に拡大強化するひどい内容だ」と批判しました。

　市田氏は、キャンプ・シュワブ沿岸案は、それまでの辺野古沖の海上案と比べ、基地の永久化、固定化であり、滑走路の長さは千五百メートルから千八百メートルへ拡大、基地に関連する施設も四十一施設が一カ所に集中するなど、「ひどいしろものだ」と批判。「そのひどい内容の沿岸案を、さらに拡大強化するもので、『修正』などとは言えない。修正という日本語の意味が分かっているのか」とのべました。

　その上で市田氏は、沿岸案反対の立場で当選した島袋吉和・名護市長が政府と「合意」したことは、「市民に対する裏切り行為だ、という怒りの声があがっている」と批判。「稲嶺恵一・沖縄県知事も地元紙も地元住民も承服できないとの立場であり、現地でのたたかいを、住民のみなさんと力をあわせ、全力をあげてたたかいたい」とのべ、「沖縄市長選での革新統一候補の勝利をめざし、今度の合意を打ち破っていくたたかいを構築したい」とのべました。