2006年4月1日(土)「しんぶん赤旗」

「小泉政権の崩壊」

米業界の利益にならない

ＢＳＥ問題で食肉団体会長

　【ワシントン＝鎌塚由美】米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）のフィリップ・セング会長は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で日本が輸入を再開しないのは、国内で「政治論争の種」にされているためだとしつつ、小泉政権が崩壊することになれば「われわれの利益にならない」と語りました。食肉業界誌『ミート・アンド・ポウルトリ』（三月号）でのインタビューで述べたもの。

　同会長は「小泉・自民党の支持率がこの二カ月で１５％下落したことを目の当たりにしている」「（われわれが）慎重にしないと、政権が崩壊する可能性がある」「それはわれわれの利益にはならない」「小泉首相は、イラクに地上軍を送った人物だ」などと述べました。

　同会長は同時に「（米国産牛肉は）安全だ」、日本で「われわれの産業はスケープゴート（いけにえ）にされている」と不満を表明しました。

　ＵＳＭＥＦは、コロラド州に本部があり、世界各地に事務所を置き､｢世界の食卓に米国産の食肉を」と活動している圧力団体です。