2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」

「改憲の本音明らか」

笠井議員 国民投票法案で指摘

衆院憲法特委

　衆院憲法調査特別委員会は三十日、国民投票制度についての自由討議を行い、日本共産党の笠井亮衆院議員が、自民、公明などが提出を目指している国民投票法案は、「九条改憲の条件づくりであることは明確だ」と批判しました。

　委員会では、自民党議員から「（同法は憲法）改定の入り口」「一日も早く（整備を）終えて、次なる目的、本丸の議論にすすむべきだ」などという発言が相次ぎました。

　笠井氏は、「なんのための国民投票法か、あらためて本音が出た」とのべ、改憲発議に反対する立場から、国民投票法案の整備に反対する態度をあらためて明確にしました。

　他党から出されている「国民投票制度の整備は、国民主権原理からいっても当然」という主張にも、「国民が主権を行使するあり方は、改憲案にたいする国民投票だけに限られるものではない」と指摘。憲法改悪や国民投票法案に反対する請願も多数寄せられており、「現実に行われている国民の主権行使のとりくみこそ国会は正面から受け止めるべきだ」と主張しました。

　また、「国民は九条改悪のための国民投票法を望んでいない」「ないことで六十年間、国民の間からそしりの声があったのか」と反問しました。

　社民党の辻元清美議員は「国民投票制度は主権者の間での十分な議論がないまま決めてはならない」と主張しました。