論点協議再び流会

久間氏発言に野党批判

　衆院憲法調査特別委員会は、二十三日に予定されていた理事懇談会での国民投票法案についての論点協議を開けませんでした。予定されていた論点協議が流れたのは十六日に続いて二度目です。

　自民党の久間章生総務会長が二十二日の講演で、「自民、公明両党で（国民投票）法案を出そうということになっている」と発言したことに対し、民主党が二十三日朝の理事会で強く反発。日本共産党、社民党両党も批判しました。

　民主党の枝野幸男理事は「公式の場の政党間協議で論議を進めるという確認に反する再三の不規則発言で、政党間の信頼が揺らいでいる」と表明。自民党理事は「党内の調整が不十分で申しわけない」と陳謝し、中山太郎委員長（自民）は「きちんと三党でやっていく」とのべました。

　日本共産党の笠井亮議員は「われわれはそもそも九条改憲の条件づくりにつながる論点協議に反対だ」とした上で、「公式の場で協議するという合意は、自民、公明、民主三党間の問題ではなくこの理事会の問題だ。与党内での意見の調整が不十分なら時間をきちんと取って調整すべきだ」とのべました。

　昼までに自民党から「与党幹事長・政調会長・国会対策委員長会談で、国民投票法案は自民、公明、民主の三党で進めると確認した」と報告がありましたが、民主党などが「先週に続いて、今週も同じ事態。はいそうですかと簡単に言えない」と納得しませんでした。