2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

情報不足で“現場混乱”

障害者協議会 「自立支援」法で対応策

　日本障害者協議会（ＪＤ）は十六日、今年四月から一部施行される障害者「自立支援」法で、障害者の不利益を最小限に抑えるための対応策「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは」を発表、厚生労働省内で記者会見を行いました。ＪＤの藤井克徳常務理事は「情報提供や説明の不足で現場は混乱している」と現在の状況を話しました。

　対応策は、利用者負担軽減の申請手続きや世帯分離、事業者が行う届け出などを、一問一答形式でまとめています。ＪＤは十七日から、ホームページ上に掲載します。記者会見で勝又和夫代表は対応策について「『自立支援』法は、申請しなければ軽減措置などを受けられない。利用者にとって、伝えないといけないことをまとめた」と語りました。

　ＪＤによると、医療や施設利用を中断したりする障害者が相次いでいるといいます。二千人の障害者が働く、五十を超える施設で構成される障害者団体の「ゼンコロ」が三十施設、九百四十九人に行った緊急調査では、五十三人が「この機会に施設から離れる」と回答。また、同法にともなう施設の新報酬単価で、四割を超える減収になる知的障害者の授産施設もあり、職員の不足につながり、サービス低下が起こるといいます。市町村ごとでも対応の違いが生まれています。