2006年3月12日(日)「しんぶん赤旗」

憲法改悪反対多数派へ可能性は広がっている

憲法会議全国総会

市田書記局長のあいさつ（要旨）

　憲法会議は十一日、東京都内で第四十一回全国総会を開きました。代表委員である日本共産党の市田忠義書記局長があいさつをしました。その要旨は次の通りです。

　第四十一回総会は憲法をめぐる情勢の重要局面で開かれています。憲法九条改変のねらいは、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦するために、日本を戦争する国につくりかえることに最大の核心があります。私たちの党大会では、そのことを明らかにし、この正体を広く国民に伝えきることが、憲法改悪反対の国民多数派を結集していくうえで「最大の要」であると確認しました。

　この間の特徴は、それが非常にはっきりしてきたことにあります。自民党の新憲法草案は、九条二項を削除し、自衛軍の保持を明記しました。「国際的に協調しておこなわれる活動」への参加を規定、海外で軍事活動をすることを公然とうちだしました。メディアは、いっせいに「海外での武力行使に道をひらく」と報じました。

　また、米軍再編の動きが九条改定の動きと連動していることが浮き彫りになってきました。アーミテージ米前国務副長官は、日本のメディアに、日本が地球的規模でのパートナーとなったが、今後の課題はどのような役割を果たすかだとして、「その決断には九条の問題がかかわっている」とのべています。つまり海外派兵だけでなく米軍とともにたたかう軍隊になれるかどうか、その決断には九条の改定が必要になると求めているわけです。

　改憲策動は、確かに強まっています。しかし、大事なことは、国民の中で改憲反対勢力が多数派になるための草の根からの活動をダイナミックに強めることです。その可能性は広がっています。現実のたたかいの前進に確信をもって奮闘することです。まさに憲法会議の出番のときです。

　「九条の会」は憲法会議が、その一翼をになっていますが、草の根の会は職場、分野でもさらに前進しています。過半数署名運動も進み、過半数に迫る自治体も生まれています。さらに注目すべきは、米軍再編に反対する動きが、安保条約や基地賛成の人々の間にも広がっていることです。「これ以上の基地強化反対」の自治体ぐるみのたたかいが大きくもりあがっています。

　私も、この問題を国会で追及しました。再編の内容とともに地元の意思を無視し、頭ごしに日米合意を押しつけるやり方に批判が高まっています。岩国の住民投票は、「艦載機はこれ以上くるな」「賛成の人も反対の人も投票にいこう」との動きがすごい勢いとなって広がっています。

　憲法をめぐるたたかいは、二十一世紀の日本の進路を左右し、世界とアジアの平和と秩序にかかわる歴史的闘争です。日本共産党は、その存在意義をかけてたたかいぬく決意です。