2006年3月12日(日)「しんぶん赤旗」

憲法守れの世論有権者過半数に

　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）は十一日、東京都内で第四十一回全国総会を開きました。改憲勢力が動きを強めるなかで、“憲法守れ”の有権者過半数の世論形成に力を尽くそうと活発に議論しました。

　代表委員の日本共産党の市田忠義書記局長、全労連の熊谷金道議長がそれぞれあいさつ。市田氏は、自民党の新憲法草案などから、“海外で戦争できる国づくり”という憲法改悪の狙いが浮き彫りになってきたとして、「国民世論を結集する可能性の広がりと、現実のたたかいの前進に確信を持って奮闘しよう」とのべました。

　熊谷氏は、「労働運動の戦後史をかけたたたかい」として全労連は憲法闘争をすすめるとのべ、職場・地域から運動をすすめ、労組間、諸団体間の共闘を広げていくと力を込めました。

　方針提案した川村俊夫事務局長は、国民のなかには憲法改悪に反対するエネルギーが存在しており「有権者過半数の世論結集への道を開くことは可能。思い切り視野を広げ、大きな構えでとりくもう」と強調しました。情勢に応じて、集会や大規模な統一行動を機敏に展開し、諸団体の共同行動を強めていこうと呼びかけました。

　討論では、「憲法を生かす職場決議をすすめ、勤労者通信大学の憲法コースを千百人が受講している」（国公労連）、「弁護士の九割に電話で『千葉県弁護士九条の会』への賛同を呼びかけると、無理だと思っていた人も賛同してくれた」（千葉県）との発言が続きました。