2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

欧州調査結果を報告

笠井議員　九条改悪の動き批判

衆院憲法特別委

　衆院憲法調査特別委員会で二十三日、昨年十一月に実施した国民投票制度に関する欧州各国調査について、派遣議員団長を務めた中山太郎委員長（自民党）が調査の概要を報告しました。

　各党の発言で、日本共産党の笠井亮議員は、ナチス・ドイツがデマ宣伝と強引な手法で行ったオーストリア併合の際の国民投票など各国の例をあげ、「各国がそれぞれ歴史の苦い教訓を忘れておらず、国民投票制度を慎重に扱っている」と感想をのべました。

　また、「訪問した国々では、憲法の基本原則を変更するような改正は行っていない」と指摘し、「日本国憲法でいえば、最大の基本的価値である九条や前文の平和主義をひっくり返す『改正』はありえない」とのべ、九条を改悪し自衛軍保持をうたう自民党の改憲案などを批判しました。そのうえで、九条改憲のための国民投票法案は、世界の流れと常識に逆らうものだと強調しました。

　自民党の保岡興治議員は「民主党が提案している国民投票委員会が周知広報を行うというアイデアは、検討に値する」とのべ、民主党に同調する姿勢を示しました。