2006年2月10日(金)「しんぶん赤旗」

国民投票法案の動き本格化

与党　きょう協議会再開へ

民主　自・公との協議「歓迎」

　改憲のための国民投票法案の国会提出をめぐって、自民、公明の与党側と民主党のそれぞれで本格的な動きが始まりました。

　与党側は十日にも、休眠状態にあった与党協議会を再開させ、民主党を含めた三党共同提出をめざして民主党への働きかけを強めようとしています。

　自民党の船田元・憲法調査会長は、「読売」インタビュー（四日付）で、「衆院憲法調査特別委員会を舞台に法案化を行う」と表明。審議日程についても、三月末までに自民、民主、公明の三党間で法案要綱を作成、四月末までに衆院通過、五月の大型連休後に参院で審議入りという「理想的な日程」まで披露しています。

　八日には、参院自民党から参院の民主党に対し三党協議を開きたいとの申し入れがあったことが民主党側から明らかにされています。

　これにたいし、民主党は九日、憲法調査会の拡大役員会を開き、対応を協議。枝野幸男・同調査会長は記者会見で「三党での非公式協議には応じられないが、国民にオープンな公式の場での協議は歓迎だ」という態度を表明しました。

　一方で、枝野氏は「一部報道では、協議の場をつくることについて民主党が反対をしたり、抵抗したりといわれているが、そんなことはまったくない」と強調しました。

　民主党は、(1)衆院では憲法調査特別委員会の理事会で協議する(2)参院ではどの場で協議するかは参院で話し合う(3)衆参での足並みをそろえるべく、参院での協議の場が発足した時点で衆院の協議をスタートさせる―ことを確認しました。

　こうした動きは、憲法改悪“本番”をにらんだ駆け引きという側面もあります。

　与党側は、船田氏が「憲法改正に向け、通常国会で国民投票法を成立させたうえで、政党間協議の入り口まで今年後半にはたどり着き、来年、本格的な協議に入りたい」（「読売」九日付）という日程を描き、動いています。今年後半には、自民党が改憲の「第二次草案」的なものをまとめる（船田氏）とし、公明党は秋をめどに「加憲」案を出すとしています。

　民主党は、「今年、憲法論議がどこまで進むかは世論次第だ」（枝野氏、「読売」九日付）という立場です。当面、同党憲法調査会が昨年十月にまとめた「憲法提言」を土台にして、国民との「憲法対話集会」を全国十一ブロックで開き、「対話」をすすめるとしています。