2006年2月4日(土)「しんぶん赤旗」

自治体の除雪負担深刻

吉川議員、支援を要求

■地方交付税特例法が成立

　三日の参院本会議で、補正予算関連の地方交付税特例法が自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と民主、社民、国民新党、新党日本の各党は反対しました。

　これに先立つ参院総務委員会で日本共産党の吉川春子議員は反対討論にたち、「地方固有の財源であり〇五年度に地方に配るべき交付税を翌年度に繰り越し、国の財源不足の補てんに充てるのは認められない」と批判しました。

　また、質問で吉川氏は、記録的な豪雪で除排雪経費の急増が自治体財政に深刻な負担をもたらしているとして、長野県栄村の例を紹介。〇四年度の特別交付税総額一億百万円に対し、除排雪経費が８０・２％の八千百万円でしたが、〇五年度は除排雪経費だけで一億五千六百万円に達すると見込まれています。

　吉川氏がほかに新潟県十日町市、同津南町の深刻な例をあげ特別交付税の増額など十分な財政支援を要求したのに対し、竹中平蔵総務相は「今朝の閣僚懇談会で特別交付税の繰り上げ交付を決断した。吉川議員が三市町村の深刻な状況を説明されたが、いずれも対象に入っている」と答弁。

　さらに高齢者世帯などの雪下ろしで市町村が必要と認めた経費については、人件費を含め広く特別交付税の対象にすることを明らかにしました。