2006年2月3日(金)「しんぶん赤旗」

国民投票法案阻もう

憲法共同センター　署名推進期間始まる

東京

　憲法改悪反対共同センターは一日午後五時から東京・新宿駅西口で自民党の新憲法草案の問題点と平和憲法を守ろうと訴えました。激しい雨の中、三十七人が参加して、宣伝カーからの訴えとリーフレットの配布をしました。

　改憲草案を決定した自民党は、通常国会で、公明、民主と共同で改憲の足がかりとなる国民投票法案の提出をもくろんでいます。このため憲法改悪共同センターは「二月から四月を、国民投票法案を許さず、草の根からの宣伝と署名推進の強化期間」と決め、スタートの日である同日、宣伝をしました。

　全商連、全日本民医連、新婦人、農民連など各団体の代表が訴えました。

　姫井二郎民青同盟委員長は、青年はイラク戦争などがあって、平和な世界の実現を願っており、青年の平和の願いにこたえるためにも日本国憲法をまもることの大切さを強調。五十大学で「九条の会」が結成されるなど、取り組みが広がっていると紹介しました。

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、自民党が新憲法草案を決めて最初の国会であり構えてきているとのべ、一月三十一日に開かれた自民党新憲法起草委員会は、国民投票法案の今国会成立をめざすことを確認していると強調。たたかいの共同を大きく広げようと訴えました。

　西川征矢全労連副議長は、耐震偽装問題、ライブドア問題、アメリカ産牛肉輸入問題などは、アメリカの押し付けが基本にあるとのべ、規制緩和、「官から民へ」への攻撃は憲法改悪攻撃と一体のものだとしてたたかいの強化を訴えました。