2006年2月3日(金)「しんぶん赤旗」

全容究明と天下り禁止を

施設庁談合　志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は二日、国会内の記者会見で、防衛施設庁談合事件にかかわり、額賀福志郎防衛庁長官が「施設庁解体」発言をくりかえしていることについて、「問題の焦点を二重にすりかえるものだ」と批判しました。

　志位氏は､｢まず事件全容の究明が必要だ」とのべました。官製談合が日常的に庁ぐるみでやられてきた疑惑が広がっているとして、集中審議や関係者の招致など国会として究明する必要性をのべるとともに、「当事者である政府が全容を徹底的に究明することが必要だ」と指摘。額賀長官の発言にはそうした姿勢が見られないと批判しました。

　さらに、「今回の事件の根源は天下りにある」と強調しました。

　天下りをどれだけ受け入れていたかを施設庁が採点して格付けまでしてシステム化していたことをあげ、「天下りというシステムが、官と業の癒着・腐敗の土壌にあるというのが明りょうになった」と指摘。「そこにメスを入れないで、施設庁を解体して本庁と合同しても、またどこかの部門が発注するわけで、根源である天下りが続けば同じことになる」とのべ、天下りの全面禁止こそが必要だとのべました。