2006年1月22日(日)「しんぶん赤旗」

危険部位除去認識なし

日本向け牛肉欠陥検査

米農務長官、不備を認める

　輸入再開からわずか一カ月で、全面禁輸となった米国産牛肉。アメリカの検査体制のずさんさが浮き彫りになるとともに、アメリカに検査を丸投げした日本政府のやり方が、いかに危険であるかを示しました。日本向けのＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策について、「検査官が（危険部位の）除去が必要と気づかなかった」という米農務長官の“弁明”に、専門家や消費者などから不信ときびしい批判の声があがっています。多くの国民の不安や反対の声を押し切って米ブッシュ政権いいなりに輸入再開を強行した小泉自民・公明政権の責任は重大です。

■輸入再開の政府責任大

　【ワシントン＝山崎伸治】ジョハンズ米農務長官は二十日、輸出が再開されたばかりの日本向け米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位である脊柱（せきちゅう、背骨）が除去されていなかった問題で、声明を発表するとともに記者会見し、米農務省の検査官が脊柱の除去が必要であると認識していなかったと述べました。

　ジョハンズ長官は会見で、「日本との合意では脊柱を除去して輸出することになっていたが、（検査官は）合意の内容に従っていなかった」と表明し、検査官にたいする輸出基準の再教育などを約束しました。

　同長官はまた、発表した声明のなかでは、「日本に輸出された脊柱は生後三十カ月以内の牛のものなので、米国内の規則では特定危険部位ではない」と指摘。今回の問題は「日本との合意条件を満たしていなかった」もので、「食品の安全上の問題ではない」とのべ、安全問題への認識は示しませんでした。

　一方、農務省の検査官を日本に派遣するとともに、「牛肉の輸出を認可されたすべての工場に農務省の検査官を追加派遣して、手順を見直し、輸出協定を順守するよう確認する」ことを約束しました。