2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」

９条「改正」　集約せず

連合　加盟労組の批判で変更

　連合（高木剛会長）は十九日、東京都内で開いた中央執行委員会で、憲法九条「改正」に踏み込んだ「国の基本政策に関する連合の見解」案について、加盟組合の批判が強く、意見の一致がみられないことから、「一元的に考え方を集約すること、統一的に対応することは現段階では控える」と確認。「憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の尊重」を重視し、「憲法改正を俎上（そじょう）にのせることは、時期尚早」とした二〇〇三年の現行政治方針を統一した考え方とすることで合意しました。

　見解案は、日本が攻撃された場合に自衛権を発動するなどとし、そのために、(1)憲法九条を改正し、詳細を規定する「安全保障基本法（仮称）」のような法律を制定する(2)憲法九条の改正はあえて行わないが、同じく「安全保障基本法」のような法律を制定する―と両論を併記。民主党の提起も受け、三役会でまとめ、昨年十月の定期大会で採択を予定しましたが、連合内で「改正すべき」という意見と「堅持すべき」との意見に真っ二つに分かれていました。