2005年12月23日(金)「しんぶん赤旗」

高校生　授業料滞納増える

保護者が「失業」など理由

日高教まとめ

　日高教（日本高等学校教職員組合、全教加盟）は二十二日、二〇〇五年度の「高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ」を発表しました。

　保護者への高い教育費負担のもとで、リストラ、失業、倒産を背景とした授業料滞納や減額・免除、奨学金受給が増加しており、高校生活に深刻な影響を及ぼしていることがわかりました。

　調査は、日高教の各県組織を通じて実施し、二十一道府県と三政令市の公立八十九校から回答を得ました。九月末現在の状況を尋ねたものです。

　調査によると、〇五年度の初年度学校納付金の平均額は全日制で二十一万六千四百八十七円、定時制で八万六千九百八十七円。昨年度と比べ多くの県が値上げしました。制服代や教科書代などを合わせると、初年度の保護者負担は平均で全日制約三十万円、定時制約十万円となります。

　授業料滞納者は、〇三年度が千七百二十二人（３・２６％）、〇四年度が二千二十四人（３・９１％）、〇五年度が二千四百七十五人（４・９３％）と増え続けています。長期滞納者の滞納理由（複数回答）は「リストラ・失業・倒産」５０％、「もともと減免対象基準すれすれの家計収入である」４９％、「離婚」３３％の順となり、保護者の家計の厳しさを示しています。

　経済的理由による高校生活への影響（複数回答）として、「修学旅行の不参加」４３％、「中途退学」２０％、「部活動に参加できない」１６％が上位三つにあがりました。

　記者会見した工藤毅副委員長は「日本政府は国際人権規約にある高等教育の無償化を保留している。これをあらためさせるとりくみを進めたい」と語りました。