2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

米国産牛肉いらない

食健連・農民連が要請

リスク黙殺の政府に抗議

（写真）「危険なアメリカ産牛肉いりません」と米国産牛肉の輸入解禁に抗議する食健連の人たち＝１３日、農水省前

　小泉内閣が米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定したことに対し、全国食健連、農民連、畜産農民全国協議会は十三日、中川昭一農水相、川崎二郎厚労相に、輸入禁止の継続を求める緊急要請をしました。

　農水省では、内閣府食品安全委員会の答申が“日本と米国の食肉のＢＳＥリスク（危険性）の「科学的同等性を評価することは困難」”と指摘したことを政府が黙殺し、“危険部位の除去、生後二十カ月齢以下の条件が満たされれば「リスクの差は小さい」”とのべた一方を「根拠」に輸入を再開したのは「許せない」と抗議。ＢＳＥ全頭検査の継続を求めました。

　米国、カナダに派遣する査察団の調査結果を待たず、輸入牛肉が十八日に日本に入ること、査察はごく一部にとどまることが明らかにされました。参加者は「すべてのと畜場調査もせず、何の権限もない査察では安全性が担保できない」と批判。輸入要件の順守が確認されるまでは輸入を禁止せよと迫りました。

　厚労省では、担当者が米国産牛肉で国民が受ける“リスクは小さい”と発言。参加者から怒りの声があがりました。

　要請に先立ち食健連などの各団体は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に対するＮＧＯ（非政府組織）の行動に呼応し、農水、外務両省前で「ＷＴＯ農業協定の改定を」「食料主権の確立を」と宣伝。「米国産牛肉の輸入再開は絶対反対」と訴えました。