2005年12月13日(火)「しんぶん赤旗」

米産牛肉の輸入再開

政府決定　安全確認、実効性なし

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で二〇〇三年以来、輸入禁止してきた米国・カナダ産牛肉について、厚生労働省と農水省は十二日、生後二十カ月齢以下などの輸入条件を正式に決定し、輸入再開を米国などに通知しました。米国に輸入条件を守らせるための措置には実効性のあるものはなく、「食の安全」をないがしろにした米国追随の政府の姿勢があらためて問われています。

■２０カ月以下・危険部位除去を条件

　内閣府食品安全委員会は先に、米国産牛肉のＢＳＥ危険性について(1)日本との科学的同等性の評価は困難(2)条件を仮定すれば「リスクの差は非常に小さい」――と二つの結論を併記する答申をおこないました。両省は、答申の結論の一方だけを根拠に、(1)危険部位除去(2)生後二十カ月齢以下――の輸入条件を決定。輸入再開に踏み切りました。

　両省は十三日から二十四日まで、米国・カナダに担当官を派遣し、食肉処理場査察などで輸出条件を確認するとしています。輸入のさいの「水際検査」も実施するといいます。

　しかし、日本やヨーロッパで実施されている、正確な月齢判定のための個体識別システムの導入は要求しておらず、「査察」の実効性に強い疑問が指摘されています。「水際検査」も米政府の証明書を「審査する」だけです。

　米国・カナダから輸入される牛肉は、それぞれの政府から輸出条件を守るという承認を受けた食肉処理業者・輸出業者が取り扱います。ビーフジャーキー、ソーセージなどの牛肉加工品、ひき肉は今回の輸入再開の対象になっていません。両省は輸入牛肉の原産地表示について外食産業にも自主的な取り組みを要請。年内にも第一便が輸入される見通しといいます。

　輸入再開にたいしてはこの間の食品安全委員会の「意見公募」でも反対が半数を超えており、大手牛丼チェーン店の中には、米国産牛肉の安全に疑問が残るとして、輸入しないことを表明している業者もでています。