2005年12月9日(金)「しんぶん赤旗」

調査もとに救済策迫る

耐震偽装で仁比議員

　耐震強度偽装マンションの被害者救済と再建支援に責任ある窓口の一本化を――。耐震強度偽装問題を集中審議した八日の参院国土交通委員会。現地調査をもとに仁比聡平日本共産党議員がせまると、国土交通省の山本繁太郎住宅局長は、被害者に対応する総合的な窓口を地方自治体に設置することを約束しました。

■住宅局長　“相談窓口設置する”

　仁比氏は、今回の事態について「被害者には何らの落ち度もない」「一部の無法者の重大悪質な犯罪行為にとどまらず、建築行政そのものを根本から問う大問題」と強調。「被害者の救済を最優先に、原因と責任の徹底究明、再発防止の抜本的対策を進めることで国民の不安を解消することが急務だ」とのべました。

　仁比氏は、被害者が縦割り行政で窓口をたらい回しされることは「大変な負担」として、「責任ある窓口の一本化」と「所管事務を超えた総合的な相談体制」を要求。山本住宅局長は「非常に大事なご指摘。相談窓口を特定行政庁（自治体）に設置する」とのべました。

　政府が六日発表した「支援策」について、仁比氏は「莫大（ばくだい）な残債が残り、戻り入居時に新たに一千万から一千五百万円のローン・自己負担が求められるのではないか」と指摘しました。

　被害者の住宅ローンについて仁比氏は、「金融機関が売り手と提携し、一体化しているということをふまえた対応が必要」とし、「政府全体として、支払いの強要は信義則上許されないと強く迫るべきだ」と要求。他の委員から「いい指摘だ」との声も。

　住宅局長は住宅金融公庫利用者について、最大三年間の据え置きなどの負担軽減策が来年一月からは適用できる見とおしを表明。仁比氏は民間金融機関のローンを利用している被害者にも「せめて住宅金融公庫の特例措置と同等の軽減措置がとれる」ような努力を政府に求めました。

　北側国交相は、「全銀協に金融庁からお願いしている。すでに申し合わせをしており、前向きな対応をしていただくものと考えている」とのべました。