2005年12月5日(月)「しんぶん赤旗」

耐震偽装

早期の建て替え要望

川崎市　住民と共産党議員懇談

（写真）耐震偽造問題でマンション住民の話を聞く（左から）佐野、畑野、仁比、大森の各氏＝４日、川崎市川崎区

　マンションなどの耐震偽装問題で、日本共産党のマンション耐震強度偽装対策プロジェクトチーム（事務局長・仁比聡平参議院議員）は四日、震度５強の地震で倒壊の恐れがあると判明した神奈川県川崎市川崎区のマンション「グランドステージ川崎大師」を訪ね、被害者の住民と懇談しました。大森猛元衆院議員、畑野君枝前参院議員、佐野仁昭川崎市議らが同席しました。同マンションでは全世帯（二十三戸）が一致して建て替え推進を決議しています。

　懇談では、管理組合役員の住民が「市が使用禁止を命じるだけでは、住宅ローンだけをかかえて出て行けということで“死ね”ということだ」「市は、市街地再開発制度などを使って建て替えの方向を決断し、二年以内には戻って来られるようにしてほしい。スピードが大事です」などと訴えました。

　また、マンション建築中に、施工業者の太平工業（東京都中央区）が、耐震関係の設計図を出すのを拒んだことや、耐震性を示す「構造計算書」や施工図などの構造上の文書の写しが、管理組合に渡されていなかったことなどを“告発”。「太平工業には強い不信を感じる」と怒りをぶつけました。

　仁比氏は「耐震偽装問題の根本責任は、原因企業と業界、国土交通省と自治体にある」と強調。「みなさんの思い、要求を受け止め、国に迫っていきたい。建て替えで国が自治体をサポートするよう求めたい」とのべました。

　同マンションの建築主はヒューザー（東京都千代田区）。姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）が、「構造計算書」を偽造し、民間の指定確認検査機関イーホームズ（東京都新宿区）が、建築確認。川崎市は、居住者に対し、建築基準法にもとづく使用禁止命令を出しています。