共産党が国に対策要求

全容解明、検査体制見直し

　首都圏のマンションなどをめぐる構造計算書（耐震強度）の偽造問題で、日本共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）と笠井亮衆院議員は二十二日、国土交通省の担当者からこれまでの経過についての説明とともに、全容解明、責任問題を含めた安全対策、居住者への救済措置などについて対策を求めました。

（写真）国土交通省（左）に耐震強度偽造問題で申し入れる日本共産党国会議員と地方議員ら＝２２日、参院議員会館

　小池議員は、一九九八年の建築基準法「改正」（日本共産党は反対）で、建築確認を民間まかせにしたことが今回の事態の背景にあることを指摘。(1)民間検査体制の見直しと再発防止(2)偽造発覚に至った経過と国土交通省の対応(3)国、地方自治体の責任(4)民間検査機関イーホームズの手抜きの実態調査(5)居住者の安全確保と補償問題―などについての国の考えをただし、責任ある対策を求めました。

　同省の今村敬住宅局建築指導課長補佐は、「民間業者を指定した国の責任はある」と認め、被害者の公的支援についても検討中とのべました。

　また、最高裁が「検査機関による建築確認事項は自治体事務」と判断し、行政にも賠償責任があるとした判決（ことし六月）についても「重く受け止める」としました。

　さらに、(1)設計者への告発、イーホームズへの監督処分を行う(2)構造計算書の審査方法の緊急調査(3)イーホームズが行った昨年の検査実績は一万三千四百十三件にのぼり、さらに広がる可能性もあり調査対象を広げて実施する―ことを明らかにしました。

　小池、笠井両議員のほか、志位和夫衆院議員秘書、大森猛元衆院議員、東京、神奈川、千葉の地方議員など四十五人が参加しました。