2005年11月1日(火)「しんぶん赤旗」

「自立支援」法が成立

共産党は反対

衆院本会議

　障害者の福祉、医療サービスに一割の定率負担（応益負担）を導入する障害者「自立支援」法案が三十一日、自民党、公明党などの賛成多数で、衆院本会議で可決、成立しました。来年四月一日に施行します。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　反対討論で、日本共産党の笠井亮議員は、応益負担の導入は重い障害者ほど重い負担が強いられることを指摘し、「障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかならない」「障害者にまで痛みを押しつけ、社会保障を根底から覆す小泉内閣は断じて許されない」とのべました。

■傍聴の障害者ら　怒りと抗議と

　傍聴席には、障害者や家族、施設職員などがつめかけました。

　埼玉県毛呂山町にある知的と聴力の重複障害の授産施設「ふれあいの里・どんぐり」で障害者の援助をしている気種亜紀さん（３０）は「こんな簡単に決まっていいの？」と困惑した表情。同施設に通ってくる仲間の月収は障害者基礎年金の約六万円か八万円と工賃の六千―七千円。同法では、施設にいられなくなる人がでる可能性があるといいます。「そんな人たちをどうするつもりなのか」と憤りました。

　衆院議員面会所での報告会で、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の吉本哲夫会長は「怒りをもって抗議したい。さまざまな障害者の問題をこれからの政省令に反映させていくことが大事になってくる」。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員がかけつけ、「よりよい社会保障、障害者のための政策を必ず実現していくために一緒に頑張っていく決意です」とあいさつしました。