2005年10月12日(水)「しんぶん赤旗」

減免でも生活費１．５万円

グループホーム　「自立支援」法案で

紙議員が質問

　十一日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の紙智子議員は、障害者「自立支援」法案による自己負担増について、グループホームに入居している障害者は減免措置があっても生活費がほとんど残らないことを示し、法案の撤回を求めました。

　入所施設利用者の場合は減免措置で、最低でも月二万五千円が残る仕組みとしていますが、グループホーム入居者にはこうした生活費を残す仕組みがありません。尾辻秀久厚労相も「日常生活に残す額は決めていない」と答弁しました。

　政府は、貯金が三百五十万円以下を対象にした特別の減免（個別減免）によって、一割負担分をさらに軽減するとしています。その場合、収入のうち六万六千円を超える部分が工賃だとすると、工賃から三千円を差し引き（控除）、残った金額の１５％を自己負担します。超える収入が仕送りの場合、超える収入分の５０％を負担します。

　これを「きめ細かい配慮」という厚労省を紙議員が追及。平均工賃が一万円に満たない状況のなか、減免で六万六千円と工賃の一部が手元に残るといっても、そこからグループホーム居住費と作業所の食費などを負担すれば、生活費として月一万五千円ほどしか残りません。

　紙議員は「生活保護以下の生活を押しつける。これが『きめ細かな減免』なのか」とただしました。

　しかも政府の減免は三年間の期限付きです。二〇〇九年四月に減免措置がなくなれば、作業所の食費負担が一万四千三百円、一割負担が二万千五百円と収入を大幅に超える負担額になります。紙議員は「減免措置がなくなった後の保障はあるのか」と追及しました。尾辻厚労相は「三年後に検討する」と答えるのみで保障については語りませんでした。

■「自立支援」法案きょう参考人質疑参院厚労委

　参院厚生労働委員会の理事会で十一日、障害者「自立支援」法案の参考人質疑を十二日に行うほか、十三日に委員会で審議することが決まりました。参考人は五人、それぞれ十五分意見を述べ、各党二十分で参考人への質疑を行います。

▼グループホーム

　四―七人の障害者が、世話人の援助（食事、身の回りの世話など）を受けながら、家屋やアパートで共同生活を行うもの。障害者は、昼間は作業所や授産施設に通い、そこで得た給料や年金などで居住費などを負担し、自立した生活を送っている。