2005年9月16日(金)「しんぶん赤旗」

視覚障害者に朗報

障害者団体・共産党要求実る

職場介助者の助成　新制度で５年追加

　視覚や四肢機能障害者のための職場介助者を、継続して配置・委嘱できる新たな助成制度が設けられることが十五日、明らかになりました。同日開かれた、厚生労働省第十八回労働政策審議会障害者雇用分科会に尾辻秀久厚労相が諮問、答申を得たものです。職場介助者制度については、日本共産党の山口富男衆院議員(当時)が厚労委員会で質問し、改善を求めていました。

　職場介助者制度は、重度の視覚障害者や四肢機能障害者が事業所で働く際、障害者の事務処理等を補助する職場介助者を配置または委嘱した事業主に、国が、配置費用の一部を助成するもの。助成期間は、最長十年です。全国視覚障害者雇用促進連絡会（視障雇用連）や全日本視力障害者協議会（全視協）は、助成期間延長を求めて厚労省へ申し入れ、衆参両院議長への六千百人を超える請願署名を集めるなどしてきました。

　新制度は、これまで十年間、職場介助者の配置または委嘱を行ってきた事業主に対して、さらに五年の間、配置の場合は月十三万円、委嘱の場合は年間百三十五万円を支給する（ともに国の助成率は三分の二）内容。

　東京都荒川区の点字印刷共同作業所「雑草の会」で働く内田邦子さん（５５）は、視障雇用連の会員らと分科会を傍聴。内田さんは職場介助者制度を利用して働いてきましたが今年十一月、助成打ち切り期限がきます。「職場介助者の必要性を伝えるパンフレットの作製や署名など、みんなで積み上げてきた運動が、厚労省を動かしました」と喜びを語りました。