2005年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

障害者「自立支援」法案で公開質問

「応益負担」は…　自・公「必要」　民主「容認」

共産党「きっぱり反対」

　解散で廃案となった障害者「自立支援」法案の再提出をねらう政府の動きにたいし日本障害者協議会（ＪＤ）が、各政党に提出した公開質問の回答が五日までに公表されました。日本共産党は「二度とださせないよう全力をあげたい」と答えています。

　同法案は｢応益負担｣の仕組みで､障害福祉サービスの利用者負担を数倍から十倍以上に引き上げる負担増を障害者に押しつけます｡どのような負担のあり方が｢妥当｣かという質問に､｢応益負担の導入は必要｣と明確に答えたのが公明党｡自民党は､｢その他｣と答えつつ｢低所得に配慮｣したうえで｢必要｣としています｡

　民主党も、将来的な介護保険の活用を理由に、「定率負担導入はあり得る」とし、容認の姿勢を明らかにしました。

　日本共産党は「収入に応じた応能負担」にすべきだと答え、「応益負担」の導入は断念すべきと表明。「福祉サービスの利用は、益を受けることではなく、当たり前の暮らしをする上で必要なもの」とのべています。

　「自立支援」法案については、自民、公明両党とも成立を期す立場を強調しています。

　日本共産党は、障害者の参加で「制度の改善・改革について議論をしなおすべき」だとしています。政府が「自立支援法」成立を前提にした予算を組んだため、現行支援費の今年度予算が二カ月分不足する問題については、補正予算で解決されるべきだと提起。予算不足と危機感をあおって支援法制定をねらう政府与党のたくらみは許されないとのべています。

　民主、社民両党は法案反対を表明しています。