日本障害者協議会が集会

世論が廃案にした

　障害者「自立支援」法案の廃案を受けて、日本障害者協議会（ＪＤ、勝又和夫代表）は十日、東京都内で「『障害者自立支援法案』改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム」を開催しました。障害者や家族、関係者約八百五十人が参加しました。

　ＪＤの藤井克徳常務理事が、法案審議の経緯を報告しました。「六月中旬成立との与党・厚生労働省側の思惑が、応益（定率）負担中止と徹底審議を掲げた障害者団体の共同の運動で打ち破られた」と発言。障害種別や立場の違いを超えた障害者の運動が、世論の共感を得て、廃案となったことをのべました。

　当事者主体の障害者政策を話し合ったシンポジウムでは、「歴史的な行動を力に、日本の障害観を問い直すたたかいを今後も続けていく」（太田修平・ＪＤ企画委員会委員長）、「育成医療廃止による負担増を明らかにした全国会員のファクスやメールが、国会議員の心を動かし廃案に。主権は患者、障害者、国民のものであることを実感した」（全国心臓病の子どもを守る会）、「障害者施策からはずれてしまう自閉症の子どもへの理解と施策確立のための活動を続けていく」（日本自閉症協会）などの発言がされました。

　ＪＤが改めて障害関連八団体に連携と協調をよびかけ、(1)今年度計上されていない二カ月分の支援費予算と来年度予算の確保(2)すべての障害を包括した「総合的な障害者福祉法」の早急な制定(3)本格的な所得保障制度確立などの実現へ尽力する―アピールを拍手で採択しました。