2005年7月14日(木)「しんぶん赤旗」

３０人学級　国の責任で

３千万署名スタート　全教などが国会要請

　「ゆきとどいた教育をすすめる三千万署名スタート集会」が行われた十三日、全教（全日本教職員組合）と教組共闘連絡会は集会に先立ち、「国の責任による三十人学級実現」を求める中央要請行動を行いました。全国私立学校教職員組合連合と全国私学父母懇連絡会は「私学助成の大幅増額」などを求め、国会議員や政党、省庁に要請しました。

　全教の要請行動は六月に続くもの。国会議員や日本高等学校ＰＴＡ連合会などを訪れました。

　要請開始に当たり、石元巌委員長は、中教審で少人数学級の検討がすすむなど「絶好のチャンス」を迎えている一方、小泉政権が義務教育費国庫負担制度など補助金削減の動きを強めていると指摘し、いまこそ国民的運動が大事と強調しました。

　「ことしほど三千万署名の運動が大切になっているときはない。一週間のスタート街頭宣伝などでがんばる」（青森県教組）「県の三十五人学級は実現したが時限措置なので継続させるたたかいが大事。正規の教員の増員などにがんばる」（教組共闘・宮城県教組）「ＰＴＡとの連携を強めたい」（山口県高教組）などの発言がありました。

　日本共産党の石井郁子衆院議員が激励あいさつ。先の東京都議選で三十人学級の実現を訴え、大きな共感が得られたことを強調。“波乱ぶくみ”の国会情勢について報告しました。