賃金など改善必要

障害福祉労働者の実態示す

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝８日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は八日、衆院厚生労働委員会での障害者「自立支援」法案の審議で、障害者福祉には障害者を支えるマンパワー、労働者が重要な役割を果たすとのべ、政府の対応をただしました。尾辻秀久厚生労働相は障害者を支えるマンパワーの役割を「十分認識している」と答弁しました。

　高橋議員は、障害者の自立と社会参加にとって障害者を支えている人たちの献身的な貢献にふれたうえで、「障害福祉労働者の労働実態を調査したことはあるのか」と質問しました。厚労省の塩田幸雄・障害保健福祉部長は「今年三月時点で、サービスに従事している人の給与、退職金、常勤・非常勤などについて調査をして、現在とりまとめ中」と答弁しました。

　高橋議員は、本来ならば法案提出の時点で労働者がどうなるか示されるべきだと指摘。そのうえで、東京都の福祉人材センターの調査を紹介しました。それによると就業後一、二年で退職している人が二割で、在職中でも、転職・退職を考えている人が３５・５％、年収については半数近くの人が二百五十万―三百五十万円です。高橋議員は、障害者福祉サービスの質の向上にとっても、労働者の賃金、労働条件の改善、研修の充実が求められると強調しました。

　また、地元の演説会で、作業所に通う二十一歳の青年から「月六千円の工賃が交通費で消えてしまう。さらに利用料をとるのはひどい」と訴えられた体験を紹介。「応益負担」導入の「自立支援」法案は「できる範囲で社会とかかわりたいと思っている障害者に、社会参加はしなくてもいいと言っている法案だ」とのべ、十三日の委員会採決に反対しました。