2005年6月23日(木)「しんぶん赤旗」

改悪介護保険法が成立

施設居住費負担１０月から

自公民賛成

　施設入所者に多額の負担増を押しつけ、軽度の人のサービス利用を制限する改悪介護保険法が二十二日の参院本会議で、自民、公明両党と民主党の賛成多数により可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　特別養護老人ホームなどの施設で生活している人の居住費、食費は、保険給付の対象から外れ、十月から全額自己負担となり、年間で入所者一人あたり約四十万円の負担増に。改悪に賛成した議員からも「現場は大混乱する」（自民）、「これだけの負担増を短期間で求めるのは例がない」（民主）という声が出るほどです。

　デイケア、デイサービスなど通所サービスを利用している人の食費も十月から全額自己負担となります。具体的な額は、施設と利用者の間の契約で決まります。

　介護の必要度が比較的軽く、新制度で要支援１、要支援２と認定された人を対象に、来年四月から「新予防給付」が導入されます。「介護予防」のためとして、筋力トレーニングなどが新たに盛り込まれます。政府・厚生労働省の狙いは、軽度者による訪問介護サービス利用などを抑制することです。すでに現場では、要支援の人が生活援助中心型のサービスを利用するのは「不適正」だとして、一律にサービス利用を制限する動きが起きています。

　要介護認定から外れた人の「介護予防」を目的に、市町村が実施する「地域支援事業」が創設されます。国庫負担を減らす一方、利用者から「利用料を徴収できる」とされており、これまで自治体が実施してきた介護予防のための事業をかえって後退させかねない内容です。