2005年5月20日(金)「しんぶん赤旗」

障害者「自立支援」法案

雇用増　進んでいない

山口議員に　経団連の輪島氏

参考人に質問する 山口富男議員＝19日、衆院厚労委

　十九日、衆院厚生労働委員会で障害者「自立支援」法案と障害者雇用促進法改正案について参考人質疑が行われました。日本経団連の輪島忍労務管理グループ長ら五氏が陳述しました。

　連合の長谷川裕子・雇用法制対策局長は、雇用促進法改正案を評価しつつ、問題点として、使用者が企業における障害者の実雇用率を上げようとして、精神障害を発症した労働者に福祉手帳の取得を促す恐れがあるとし、「労働者が拒否した場合に、取得しなければ解雇しますということがないようにしてもらいたい」と述べました。

　参考人への質疑で日本共産党の山口富男議員は、法定雇用率の制度が導入されて三十年近くたつのに大手企業の七割が未達成だが、「その理由はなにか」と聞きました。

　また精神疾患が増えている問題で、「企業活動の自己検討も欠かせない」として、対応をただしました。

　日本経団連の輪島氏は法定雇用率について「進んでいないのはご指摘のとおり」とのべつつ、理由にはふれませんでした。精神疾患については「対応がむずかしい部分がある」とのべ、企業の健康管理で精神科医の配置が遅れている問題にふれました。

　山口氏は高橋清久・藍野大学学長に、「自立支援」法案に盛り込まれた精神通院医療の公費負担について、負担軽減設定の対象が三疾患（統合失調症、そううつ、難治性のてんかん）に限定されていることが問題ではないかと質問。高橋氏は「三疾患があげられているのは不適当。別の尺度でみるか、もう少し幅広く検討すべきだ」と答えました。