2005年5月19日(木)「しんぶん赤旗」

高学費でバイトばかり

私大教連が政党へ要請

　日本私立大学教職員組合連合（今井証三委員長）は十七日、「私大助成の拡充と学費負担の軽減」などを求めて、政府、政党への要請行動を行い、全国から三十人余が参加しました。日本共産党への要請では、石井いく子衆院議員、小林みえこ参院議員と岡村宏輔学術・文化委員会責任者らが応対、懇談しました。

　要請内容は、(1)「高等教育の漸進的無償化」を求めた国際人権規約（社会権規約）第十三条二項Ｃを日本政府が留保しているのを撤回する、(2)国会決議が求めた私立大学経常費への二分の一助成を国が「一般補助」で実現する―など。

　参加者からは、高学費のために学生がバイトに明け暮れ、睡眠時間も減っている実態や、入学が決まっても学費を払えず断念する事例もあることなどが紹介されました。また、「無償化」条項の留保撤回について、小林議員の国会質問に外務大臣が「慎重に検討していく」と答弁したことは重要であり、運動を励ましているとの発言もありました。

　石井議員は、「政府が私学格差を口実に国立大学費を値上げしたが、私学が異常に高いことこそが問題。学費負担軽減へ力をつくしたい」とのべ、激励しました。