2005年5月18日(水)「しんぶん赤旗」

手話交え　障害者８団体が陳述

「生活持続できない」

　十七日、障害者「自立支援」法案の参考人質疑が衆院厚生労働委員会でおこなわれ、障害者の八団体の代表が手話などを交えて意見陳述しました。「法案は拙速につくられた」「いまでも苦しい障害者の生活が根こそぎ破壊される懸念がある」。負担増などへの不安、法案の骨格への是正要望が次々と語られました。

　法案成立を支持する団体を含めて批判が集中したのは、障害者に原則一割の自己負担を求める｢応益負担｣の導入です。低所得者は上限で負担が打ち止めといっても、障害基礎年金一級（八万三千円）、同二級（六万六千円）を受けとっていても、それぞれ月二万四千六百円、一万五千円の負担額（上限）となります。

　尾上浩二・ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長は、「（厚労省はきめ細かい配慮をしたというが）これできめ細かい配慮といえるのか｣｢制度の持続可能性ばかり議論されていて、このままでは生活の持続可能性がなくなってしまう」とのべました。

　外出の際の移動介護、手話通訳が市町村事業（地域生活支援事業）となることについても意見が続出。笹川吉彦・日本盲人会連合会長は「裁量的経費で対応するということで、市町村の予算が足りなくなったらどうなるか大変不安だ」と表明。国が義務的にサービスの費用を負担する「個別給付」に含めてほしいと訴えました。

　参考人への質疑で日本共産党の山口富男議員は「応益負担」導入と負担増によるサービスの利用制限、障害者の所得保障などについて質問。森祐司・日本身体障害者団体連合会事務局長は「障害基礎年金など所得保障に真剣になってとりくまないと、障害者をただ泣かせることになる」とのべました。