2005年4月14日(木)「しんぶん赤旗」

混合診療解禁／介護・障害者医療改悪

医療団体が反対集会

東京

金で命を計るのか

医療関係者ら500人が集まった４・13決起集会＝東京・千代田区

　混合診療反対、介護保険と障害者福祉医療の改悪許すな４・１３決起集会（医療団体連絡会議主催）が東京・千代田区で開かれ全国から約五百人が参加しました。室生昇全国保団連会長があいさつ。肥田〓全日本民医連会長が基調報告し、介護保険改悪法案と障害者自立支援法の廃案を目指し、たたかおうと訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員は介護保険改悪法案の参考人質疑で与党推薦委員から異論が続出するなど「国会内の力関係が国民世論とかけ離れている」とのべ「野党が一つになって改悪に反対するよう世論を盛り上げよう」と語りました。

　ホームヘルパー全国連絡会の三輪道子会長は、介護保険改悪法案でサービス利用が制限される軽度者ほどサービスの効果があることは厚労省統計から明らかと主張。日本患者・家族団体協議会の坂本秀夫事務局長は「お金のあるなしで差が出る混合診療に反対する」とのべました。

　各団体が「混合診療をめぐる『基本合意』は国民皆保険制度を切り崩すもの」（保団連）、「老健施設の家族のアンケートで、食費・居住費の全額負担は七割が負担困難と回答した」（民医連）などと報告。

　埼玉県のみさと協立病院精神科のデイケアに通う当事者の青年が、障害者自立支援法案で通院医療費公費負担制度が改悪されれば、いまは５％負担で一回三百八十円のデイケアが一割負担で七百六十円に。家族に一定以上の所得がある場合は、三割負担で二千二百八十円に引き上げられ、通い続けられなくなると訴えました。反対する会をつくり千三百人以上の署名を集めたと報告し、拍手に包まれました。

　集会には愛知県医師会の大輪次郎会長がメッセージを寄せました。

保団連が要請

　公的医療保険と保険のきかない診療（自費診療）を併用する混合診療の解禁問題で、医師や歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（室生昇会長）は十三日、混合診療の拡大・解禁につながる特定療養費の拡大と、健康保険法等の「改正」を行わないよう厚生労働省へ要請しました。

　混合診療の解禁をめぐっては昨年十二月、尾辻厚労相と村上行革担当相が「基本合意」を結び、今夏にむけ特定療養費の拡大、来年にむけて健康保険法等の「改正」をすすめています。

　保団連役員らは､▽健康保険法等｢改正｣の具体的内容を明らかにする▽入院時食事療養などを保険給付の対象外としない▽医学的に必要が認められる先進医療についてはすぐに保険適用とする―ことなどを求めました｡

　要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。

民医連が交渉

　全日本民医連は介護保険見直しに関連して十三日、厚生労働省と交渉、ケアマネジャーが他の業務を兼任せずに利用者の立場に立った業務をおこなえるよう、介護報酬の大幅な引き上げを含めた条件整備を求めました。

　席上、林泰則事務局次長は、ケアマネジャー一人当たり五十件の担当件数を減らす厚労方針について「減らすことには賛成だが、担当件数に見合う介護報酬が保障されるのか不明だ。業務の実態に応じた介護報酬上の評価をおこなうべきだ」と主張しました。

　全国からケアマネジャーが参加。介護報酬が請求できない業務が多数あることも訴え、引き上げを求めました。

　同席した日本共産党の小池晃参院議員は、「国会で厚労省が担当件数を見直す答弁をしている以上、報酬引き上げの方向を明確にすべきだ」と主張しました。